在留外国人支援協会とは?
在留外国人支援協会は、「在留外国人支援事業」の団体です。
発足のきっか けは、偶然強制労働を虐げられている技能実習生の受け入れ先企業に就職してしまい、 通訳と生活指導員を経験 し、この制度に疑問を持ち始めたことからでした。
技能実習生の通訳として受け入れ先の企業へ出向き、通訳や 生活支援サポートを行うことで､ 企業と技能実習生の円滑なコミュニケーションと外国人材が安心・安定して働 ける環境づくりに尽力しております。
令和元年9月19日出入国在留管理庁長官登録認定登録支援機関として認定 (9ヶ国対応認定)。今後は在留外国人の支援機関としても事業を行っていきます。
主な事業は、司法通訳 (弁護､警察)､特殊免許訓練習センター、医療通訳 保健所・医療センター) 報道局翻訳、講習 消防法 的保護・警察・日本語) 海外進出アドバイザー 人材関連業務(ワーホリ・インターン等)、外国人キャリアアッ ブ人材育成、その他の各種相談を幅広く賜っております。
またカンボジアと日本の架け橋となれる活動も行っており、カンボジア関連のセミナーの企画・運営やアンテナショップ「アンコールの食卓」の運営、カンボジアへ赴任される方への事前研修など幅広く手がけております。
詳しい事業内容はこちらのページをご覧ください。
外国人労働者の需要増と求められる支援
日本の人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人雇用は120万人に到達し、その中核を担 技能実習生の増加に比例して支援サポート事業に対する意識やニーズが日増しに高まっています。
来日・就業後に企業で働く外国人労働者に対する緊急対応・継続的サポートを求められることも多く、また海外との取引や事業を行うことに対する安全・信頼・高品質なサービスの提供が求められるケースも増えてきています。
通訳者はそのような現場において外国人労働者と企業の間に立ち、生活支援を行っております。 近年では従来の技能実習制度に加えて日本での定住を目的に新設された特定技能実習制度により外国人材が更に増加。 必要とされる支 援はますます多様化・長期化しています。
問われる通訳者の質と現状
通訳業を専門にしている企業は極めて少ないのが現状です。
企業が技能実習生受け入れのために所属が義務付 けられている監理団体を企業自身が立ち上げるケースも多く見受けられます。
それは一見合理的なようにも見え ますが、 この監理団体から管理費として多額の実費を技能実習生本人から徴収しつつ、 一方で粗悪で安価な通訳者を使用することでさらに経費を削減しているという事案もあります。
具体的には正規の雇用ではなく現地から観光ビザで短期来日させた通訳をアテンドし、日本で生活経験もなく、日本語もままならぬ通訳者を使用するケースも少なくありません。
仮に日本に常駐していても企業と技能実習生の板挟みにあい、すぐに帰国してしまうことも多く、 継続的に外国人材がサポートを受けられないケースも多発しております。
時に、医療関係などで引き継ぎがうまくいかない場合は、命に関わることもあります。
このように本来本業で得た利益の一部を適切な外国人材へのサポートに充てるべきところを､自社で監理団体を兼業することで決して多くない技能実習生の給料を更に減らしているという状況が起きております。
技能実習生の置かれている状況と制度の限界
技能実習制度は本来決められた受け入れ企業でのカリキュラムに沿った実習を通じて日本の技術を学び、それを本国で生かすという主旨で行われていますが、 実態は必ずしもそうではありません。
技能実習生は出稼ぎのため、受け入れ企業は低賃金の単純労働者獲得のためにこの制度を利用しているのが現状です。
主旨に沿って実習を行えるよう支援・監視すべき各団体も自らの利益を優先するあまりその役割を果たしていないことも多々あります。
技能実習生に着目すると、日本に渡航するまでに現地日本語学校へ、時には適正価格を大きく超えた多額の費 用を払い、その借金を背負って日本にやってきます。
来日後は実習中も様々な名目で費用を徴収され、これは実際に私が一緒に働いていた現場のケースですが、ネズミやダニが這いずり回り、壊れて閉まらない窓、冷暖房もない小さな部屋に押し込められ何日も入浴も睡眠時間もなく働かされ､ 「奴隷じゃないぞ、家畜だ」と言われなが 時給500円(残業時給300円) で働かされるといった劣悪な環境下での労働を強いられている例も散見されます。
こうしたことが原因でこの状況から逃れたい・ より待遇の良いところで働きたいとの思いから失踪する実習生もおり、社会問題になっております。
受け入れ企業に着目すると､ 監理団体に所定の費用を払っているにもかかわらず粗悪な通訳を派遣されることで必要なサポートが受けられず技能実習生の活用が進まない例がある一方、カリキュラムと乖離した単純労働を安価で行わせることができる低賃金労働力として受け入れ、前述のように技能実習制度を利用することでさらな る不当な利益を得ようとする企業もあります。
このように ① 適切な労働条件 カリキュラムの下で実習が行われ ていないこと ② 現地日本語学校 監理団体 受け入れ企業の利益が優先されていること ③ 良質な通訳が不足して いることの3点が主な原因で技能実習制度がうまく機能していないという現状があります。
現状を変えるために私たちができること
上述のような状況に対して私たちは下記の特徴があります。
良質な通訳はもちろんのこと多岐・長期にわたるきめ細やかなサポートと人材育成を通じて受け入れ企業・技能実習生・国の三方良しを目指しています。
(1) 夫婦で経営
大学法学部法学科を卒業し、行政書士事務所補助者経験のある代表者と、日本在留就業11年になる永住者カンボジア人夫との夫婦経営です。
両国の当事者の気持ち・文化を考慮した中立な立場での通訳が可能です。
(2) 24時間365日サポート
年中無休でサポートに対応しており、自家用車でいつでもどこにでもかけつけます。他社の通訳者は運転免許・ 自家用車を持っていないケースが多く緊急時に駆けつけることが困難です。
(3) カンボジア人永住者による長期的なサポート
同じ通訳者(代表者夫妻)が一貫して対応するため、悩み相談・医療相談などにおいて過去の履歴も踏まえて対応が可能です。
一人一人のお客様と長期的なお付き合いの中で信頼関係も築いております。また、実習期間中のキ ャリアプランやスキルアップについても支援をしており、実習先での業務スキルの向上や実習終了帰国後もサポートします。
(4) 各種機関との連携
入国管理局、岐阜・愛知・三重・滋賀警察本部、医療センター、特殊自動車免許訓練センター、 JA、テレビ局、弁護士連合会、JICA など各種機関と取引・つながりがあり、合わせて情報共有も行っております。 正確で一早い情報をシェアすることにより未然に様々な問題の回避ができます。